つい先日、広島にお住まいのS様より、原爆についての貴重なご意見を
伺い、思わず目頭が熱くなりました。深謝申し上げます。

六ヶ国協議についてのご意見、北朝鮮の核の脅威について小生の考え方等を問われるご質問があったと存じますが、
この件に関しましては、紙面掲載はご容赦ください。

ただ、今までの経緯と観察は、小生なりに把握はなんとかしているとだけしか追記できず、いずれ何かの機会に白眉の上、
お話しできればと存じます。

情けない限りですが、下記記述をもって小生が心配している外国事情のハナシ2としてお汲み取りくださいませ。
現状の小生にはこの題材はあまりにも重過ぎるのです。

核兵器保有宣言と六ヶ国協議について

2003年11月に、KEDO理事会は軽水炉の建設を2004年10月まで停止することを決めました。

しかし、当事者である北朝鮮と核開発を懸念した五カ国（中国、米国、日本、ロシア、韓国）の間で、
現在「北朝鮮の核開発に関しての査察」について協議している。これが六ヵ国協議ですね。はい。
しかし2005年2月10日に北朝鮮政府は六ヶ国協議の中止と、核不拡散条約（NPT）脱退、
さらに核兵器保有宣言を行ったわけです。

北朝鮮一流の瀬戸際外交との見方も強いが、これによって北朝鮮核問題が新たな局面を迎えたとも言えましょう。
その後北朝鮮への五ヶ国による協議復活への説得が続けられ協議は再開したが、今のところ核開発計画を断念する気配は見せていないわけですね。
日本は核開発放棄以外、北朝鮮との重要問題である北朝鮮拉致問題も六ヶ国協議に加えているが、
中・韓・朝・露は拉致問題を持ちこむことに対して後ろ向きの姿勢を見せているということです。正直何とも言えませんね。

しかし、日米は核問題と人権問題（日本人拉致問題含）で連携することを確認しました。これは進歩があったと思います。
また米政府、デトラニ・6か国協議担当特使は、拉致問題の解決が北朝鮮の国際テロ支援国家指定を解除する条件と述べております。
第4回協議で採択した共同声明履行のため、日米は人権問題の作業部会の設置を検討しているとも伺いました。

KEDOは2005年11月22日、ニューヨークで理事会を開き、軽水炉建設事業を廃止することで合意しました。

これを受け、北朝鮮は朝鮮中央通信を通じ同年12月20日、「ブッシュ政権はわが国に対する軽水炉提供を放棄した」
と米国を非難、「わが国は5万キロワットと20万キロワットの黒鉛減速炉と関連施設により、独自の原子力工業を積極的に発展させる」とし、
また、軽水炉についても「いずれ独自の開発で建設する」と発表して、黒鉛減速炉建設の再開と、軽水炉建設によって、
自衛力強化を図る意向を表明したのは周知の通りでございます。

米国務省スポークスマン、ジャスティン・ヒギンズ (Justin Higgins) は、
核開発事業の廃止と核兵器開発の断念を要求している。と、いうことです。果たして結果はどうなるのか、小生にはわかりません。

核の脅威について
これは怖いです。
現在、北朝鮮が保有しているとされる中距離弾道ミサイルは数種類あり、
射程は1000km～4000kmほどあるといわれ日本全土が射程内に入ります。

また、射程6700km以上とも言われるミサイル（テポドン2）も開発中であるとされ、
もしこれらのミサイルに核弾頭を 搭載すれば周辺諸国はもとより北アメリカ大陸の米国の州、
アラスカまでミサイルでの核攻撃が可能となるわけです。

また、北朝鮮は外貨獲得の為、ミサイル関連技術を他国へ輸出しており、
大量破壊兵器の拡散に繋がらないかと各国から懸念されているのが現状ですね。

また、北朝鮮は外貨獲得の為、ミサイル関連技術を他国へ輸出しており、
大量破壊兵器の拡散に繋がらないかと各国から懸念されている現実も見逃せません。

感想文にもなりませんが、この辺で筆を置きます。ご容赦ください。